コラム

人手不足が続くなか、日本人だけに人材確保の対象を限定せず、外国人人材の活用を検討する企業も増えています。その方法の一つが、外国人人材派遣です。外国人人材派遣では、派遣会社が雇用する外国人スタッフが派遣先企業で働くため、自社で直接採用する場合とは雇用関係や受け入れの仕組みが異なります。また、外国人人材の場合は、在留資格と実際の業務内容が適合しているか確認することも重要です。本記事では、外国人人材派遣の基本的な仕組みから、受け入れまでの流れ、企業が確認しておきたいポイント、派遣会社の選び方まで解説します。

外国人人材派遣とは？

外国人人材派遣とは、派遣会社が雇用する外国人スタッフが、派遣先企業の指揮命令を受けて働く仕組みです。基本的な仕組みは日本人の人材派遣と同じですが、外国人人材の場合は在留資格や就労可能な業務についても確認する必要があります。

雇用契約を結ぶのは派遣会社

外国人派遣スタッフと雇用契約を結ぶのは派遣元となる派遣会社です。派遣先企業は派遣スタッフを直接雇用するのではなく、派遣会社との労働者派遣契約に基づき、実際の業務について指揮命令を行います。

派遣先企業が業務上の指揮命令を行う

雇用管理は派遣会社が担いますが、派遣先での具体的な仕事の進め方や作業指示は派遣先企業が行います。そのため、派遣元と派遣先それぞれの役割を理解したうえで受け入れることが重要です。

外国人だから特別な派遣制度になるわけではない

外国人人材であっても、労働者派遣法に基づく派遣の基本的な仕組みは日本人と同様です。ただし、外国人本人の在留資格によって就労できる業務が異なる場合があるため、その点は別途確認する必要があります。

外国人人材派遣と直接雇用の違い

外国人人材を活用する方法には、人材派遣だけでなく、自社で直接雇用する方法もあります。どちらが適しているかは、必要な人員や期間、自社の採用体制などによって異なります。

人材派遣では派遣会社が雇用主になる

人材派遣の場合、外国人人材の募集や採用、雇用管理は派遣会社が担います。企業側は派遣会社から人材の派遣を受け、契約で定められた業務について指揮命令を行います。

直接雇用では企業自身が採用・雇用管理を行う

直接雇用の場合は、企業自身が外国人人材と雇用契約を結びます。募集・採用から労務管理、在留資格に関する確認、就業後のフォローまで、自社で対応する範囲が広くなります。

自社の人材課題に合わせて選ぶことが重要

継続的に自社の社員として育成したい場合と、一時的な人員不足や採用負担を補いたい場合では適した方法が異なります。雇用形態だけで判断せず、必要な人数、業務内容、期間、受け入れ体制を整理したうえで検討しましょう。

外国人人材派遣を利用するまでの流れ

外国人人材派遣を利用する際は、必要な人材や担当してもらう業務を整理し、派遣会社と条件を調整します。外国人人材の場合は、業務内容と在留資格との適合性についても派遣会社と連携して確認することが重要です。

必要な人数・業務内容・勤務条件を整理する

まずは、何人必要なのか、どのような仕事を担当してもらうのか、勤務時間や就業場所などを整理します。条件を明確にすることで、派遣会社も適した人材を選定しやすくなります。

外国人人材派遣会社へ相談する

整理した条件をもとに、外国人人材の派遣実績を持つ会社へ相談します。人材の確保状況だけでなく、自社の業界への派遣経験や対応可能な在留資格、就業後のサポートについても確認します。

派遣会社が条件に合う人材を選定する

派遣会社が、業務内容や勤務条件、必要なスキルなどを踏まえて派遣する人材を選定します。紹介予定派遣などの例外を除き、派遣先企業が派遣開始前に労働者を特定することを目的として面接を行ったり、履歴書の提出を求めたりすることは原則として認められていません。直接採用とは選考の仕組みが異なる点を理解しておきましょう。

派遣契約を締結して受け入れを開始する

業務内容や派遣期間、就業条件などを定めた労働者派遣契約を締結し、受け入れを開始します。就業開始時には、職場のルールや業務上の注意事項などを外国人スタッフが理解できる方法で共有することも大切です。

外国人人材を派遣で受け入れる際に確認したい在留資格

外国人人材を派遣する場合、外国人本人の在留資格と実際に担当する業務との適合性を確認する必要があります。在留資格によって就労できる範囲が異なるため、「外国人であればどの仕事でも派遣できる」というわけではありません。

在留資格によって就労できる範囲が異なる

外国人の在留資格には、就労できる活動が定められているものと、原則として就労活動に制限のないものがあります。派遣先で予定している業務に従事できる人材かどうか、派遣会社と連携して確認したうえで受け入れることが重要です。

「永住者」など就労制限のない在留資格もある

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など、身分・地位に基づく在留資格では原則として就労活動に制限がありません。一方、就労資格などでは、在留資格ごとに認められている活動範囲を確認する必要があります。

特定技能外国人の派遣には制限がある

特定技能外国人は原則として受入れ企業との直接雇用となり、派遣形態での受け入れが認められているのは農業分野と漁業分野に限られます。製造業などで「特定技能であれば派遣できる」と判断しないよう注意が必要です。

外国人人材派遣を受け入れる企業が準備すべきこと

外国人人材の受け入れでは、人材を確保するだけでなく、実際に働きやすい環境を整えることが重要です。特に言語や職場ルール、安全面については、外国人スタッフが内容を理解できる方法で伝える必要があります。

業務内容やルールを分かりやすく伝える

「いつも通り」「適当に」といった曖昧な表現ではなく、「何を・どこまで・いつまでに行うのか」を具体的に伝えます。社内独自の用語や専門用語についても、必要に応じて説明しましょう。

派遣元・派遣先それぞれの役割に応じて安全衛生教育を行う

派遣労働者の安全衛生管理は、すべてを派遣会社に任せればよいわけではありません。雇入れ時の安全衛生教育は派遣元が行います。一方、派遣先で作業内容を変更した場合の安全衛生教育や、一定の危険・有害業務に従事させる際に必要な特別教育は、派遣先が行います。派遣元と派遣先がそれぞれの役割を確認し、連携して安全衛生管理を行うことが重要です。

製造現場などでは、安全上の指示が正しく伝わらないことが事故につながる可能性があります。派遣元と派遣先の役割を確認したうえで、必要に応じて多言語資料や写真、イラスト、やさしい日本語などを活用し、本人が安全上のルールを理解できているか確認することが重要です。

外国人スタッフが相談できる環境を整える

仕事上の疑問や人間関係、生活面の悩みなどを抱える場合があります。派遣先だけで解決しようとせず、派遣会社とも情報を共有しながら、相談できる体制を整えることが安定した就業につながります。

外国人人材派遣を利用する際の注意点

外国人人材派遣を適切に活用するためには、在留資格だけでなく、労働者派遣に関するルールや派遣契約の内容も確認しておく必要があります。

派遣契約で定められた業務内容を確認する

派遣契約では、派遣スタッフが担当する業務内容などが定められます。現場の判断だけで別の業務を担当させるのではなく、変更が必要な場合は派遣会社と相談しましょう。

外国人にも日本の労働関係法令が適用される

日本国内で働く外国人にも、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などが原則として適用されます。外国人であることを理由に、労働条件について差別的な取り扱いをすることは認められていません。

派遣会社と派遣先の役割を理解する

外国人人材の雇用主は派遣会社ですが、派遣先にも業務上の指揮命令や安全衛生管理などに関する役割があります。「派遣社員だからすべて派遣会社に任せればよい」というものではありません。

在留資格だけを見て判断しない

在留資格の名称だけで判断するのではなく、実際に認められている活動内容や資格外活動許可の有無などを確認する必要がある場合があります。派遣先で予定している業務に従事できるか、派遣会社と連携して確認することが重要です。

外国人人材派遣会社を選ぶポイント

外国人人材派遣会社によって、得意な業界や登録人材、対応できる言語、就業後のサポート内容などは異なります。料金だけで判断せず、自社の受け入れを継続的に支援してもらえるかを確認しましょう。

外国人人材の派遣実績が豊富か

外国人人材の募集・採用・派遣に関する実績を確認します。経験豊富な会社であれば、在留資格やコミュニケーションなど、外国人人材の受け入れで発生しやすい課題についても相談しやすくなります。

自社の業界への派遣経験があるか

特に製造業などでは、仕事内容や安全管理について現場への理解が重要です。自社と近い業種・業務への派遣実績があるかを確認しましょう。

在留資格に関する知識や確認体制があるか

外国人人材を適切に派遣するためには、在留資格と業務内容を確認する必要があります。外国人雇用に関する制度への理解や確認体制が整っている派遣会社を選ぶことが重要です。

就業後のフォロー体制が充実しているか

外国人人材の受け入れは、派遣開始後のフォローも重要です。通訳・翻訳、定期面談、巡回、生活相談など、具体的にどのようなサポートを受けられるのか確認しましょう。

信輝インターナショナルの外国人人材派遣

信輝インターナショナルは、外国人人材に特化した人材派遣会社です。長年にわたる外国人人材派遣の経験を活かし、人材の確保だけでなく、企業と外国人スタッフ双方への継続的なサポートを行っています。

30年以上の外国人人材派遣実績

信輝インターナショナルでは、30年以上にわたり外国人人材派遣を手掛けています。これまで培ってきた人材ネットワークやノウハウを活かし、企業の業務内容や必要人数に応じた人材活用を支援しています。

製造業の現場に合わせた人材活用をサポート

製造業を中心とした人材派遣の経験を活かし、企業の仕事内容や勤務条件などを確認しながら、人選・育成を行っています。外国人人材の受け入れが初めての企業にも、現場の状況を踏まえて導入をサポートしています。

生活・言語・就業面まで継続して支援

外国人スタッフへの住居・生活支援や翻訳対応、通訳スタッフによる巡回・定期面談などを実施しています。企業側だけでは対応しにくい外国人スタッフとのコミュニケーションや生活面についても継続的にサポートします。

まとめ

外国人人材派遣とは、派遣会社が雇用する外国人スタッフを企業が受け入れ、派遣先の指揮命令のもとで働いてもらう仕組みです。基本的な派遣の仕組みは日本人と同じですが、外国人人材の場合は在留資格と担当業務の適合性について、派遣会社と連携して確認する必要があります。

導入する際は、必要な人数や業務内容を整理したうえで、外国人人材の派遣実績を持つ会社へ相談します。また、受け入れ後は職場ルールを分かりやすく伝えるとともに、派遣元・派遣先それぞれの役割に応じた安全衛生管理を行い、外国人スタッフが働きやすい環境を整えることも重要です。

外国人人材派遣会社を選ぶ際は、料金や人材数だけでなく、外国人雇用に関する知識、自社業界への派遣実績、在留資格の確認体制、通訳・生活支援、就業後のフォローまで比較しましょう。人材を派遣して終わりではなく、受け入れから安定した就業まで相談できる会社を選ぶことが、外国人人材を適切に活用するためのポイントです。

出典元

• 厚生労働省「労働者派遣事業」
• 厚生労働省「外国人雇用管理指針」
• 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況
• 厚生労働省「派遣労働者の安全衛生対策について」
• 出入国在留管理庁「在留資格制度」
• 出入国在留管理庁「特定技能制度」
• 労働者派遣法
• 労働基準法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 信輝インターナショナル株式会社 公式サイト・事業内容