コラム

外国人人材を扱う派遣会社への依頼を検討する際、「派遣料金はいくらかかるのか」「会社によって料金が違うのはなぜか」と疑問に感じる企業担当者もいるのではないでしょうか。
外国人人材派遣の料金は、スタッフへ支払われる賃金だけで決まるものではありません。
社会保険料の事業主負担分や有給休暇にかかる費用、教育訓練、募集・採用、雇用管理など、さまざまな費用を踏まえて派遣料金が設定されています。

また、外国人人材を扱う派遣会社では、通訳や生活相談、住居の整備、就業後のフォローなどを行っている場合もあります。

本記事では、外国人派遣会社の料金が決まる仕組みやマージン率の考え方、見積もりを比較する際に確認したいポイントについて解説します。

外国人派遣会社の料金はどのように決まる？

人材派遣では、派遣先企業が派遣会社へ派遣料金を支払い、派遣会社から派遣スタッフへ賃金が支払われます。ただし、企業が支払う派遣料金とスタッフへ支払われる賃金の差額が、そのまま派遣会社の利益になるわけではありません。

派遣料金とマージンの関係

派遣先企業が支払う派遣料金のうち、派遣スタッフへ支払う賃金を除いた部分が「マージン」です。このマージンには、派遣会社の利益だけでなく、社会保険料の事業主負担分、有給休暇にかかる費用、教育訓練費、募集・採用費、雇用管理費、事業運営に必要な諸経費などが含まれます。そのため、「派遣料金－スタッフの賃金＝派遣会社の利益」と考えるのは正確ではありません。

外国人人材向けのサポート内容も会社によって異なる

外国人人材を扱う派遣会社では、通常の派遣管理に加えて、外国人スタッフが日本で安定して働くための支援を行っている場合があります。例えば、通訳、生活相談、住居関連のサポート、各種手続きに関する支援、定期面談などです。

こうしたサービスが派遣料金に含まれている会社もあれば、内容によって別途費用が設定されている会社もあります。外国人人材だから必ず追加料金が発生するわけではないため、契約前に料金に含まれるサービスの範囲を確認しましょう。

マージン率は派遣会社の利益率ではない

外国人派遣会社を比較する際、「マージン率」を確認することがあります。マージン率は派遣会社を比較するための参考情報になりますが、数字だけを見て判断しないことが重要です。

マージン率とは

マージン率は、派遣料金の平均額と派遣労働者の賃金平均額との差額が、派遣料金に占める割合を示したものです。計算式は次のとおりです。

マージン率＝（派遣料金の平均額－派遣労働者の賃金平均額）÷派遣料金の平均額×100

派遣会社には、事業所ごとの派遣料金の平均額や派遣労働者の賃金平均額、マージン率、教育訓練などに関する情報提供が求められています。

マージン率が低ければ良いとは限らない

マージンには、派遣会社の利益だけではなく、社会保険料の事業主負担分、教育訓練費、有給休暇にかかる費用なども含まれます。

そのため、マージン率が低い会社ほど優良、高い会社ほど割高と単純に判断することはできません。

マージン率を見る際は、

• スタッフへの教育
• 雇用管理
• 通訳対応
• 生活支援
• 就業後のフォロー

など、提供されるサービス内容とあわせて確認することが重要です。

外国人派遣会社によって料金が異なる理由

外国人人材派遣の料金は、派遣会社だけでなく、依頼する仕事内容や勤務条件によっても異なります。

仕事内容や必要なスキル

担当する業務や求める経験、資格によって、必要となる人材は異なります。未経験でも対応できる作業と、専門的な経験や資格が求められる仕事では、同じ料金になるとは限りません。見積もりを依頼する際は、職種名だけではなく、実際に担当してもらう作業内容まで具体的に伝えることが重要です。

勤務時間やシフト

日勤のみなのか、夜勤や交替勤務があるのかによっても料金が変わる場合があります。時間外・休日・深夜勤務に対する派遣料金の設定は派遣会社との契約条件によって異なるため、通常時間の単価とあわせて確認しておきましょう。

必要人数や人材条件

必要な人数、派遣開始時期、経験、日本語能力、資格などによって、人材確保の難易度も変わります。条件を細かく設定するほど該当する人材が限られる可能性があるため、本当に業務上必要な条件なのかを整理してから派遣会社へ相談するとよいでしょう。

外国人スタッフへのサポート内容

外国人スタッフへの支援内容も会社によって異なります。通訳スタッフによる巡回や面談、生活相談、住居の整備などを行っている会社もあります。派遣単価だけではなく、就業前後にどこまでサポートを受けられるかも比較しましょう。

見積もりで確認したい5つのポイント

外国人派遣会社へ見積もりを依頼する際は、複数社へできるだけ同じ条件を伝えると比較しやすくなります。仕事内容、必要人数、勤務時間、必要な経験やスキル、派遣開始希望時期などを整理しておきましょう。

1. 基本となる派遣単価

まず、通常勤務時間における派遣単価を確認します。時間単価なのか、どのような条件を基準に算出されているのかも確認しておくとよいでしょう。

2. 時間外・休日・深夜勤務の料金

残業や休日勤務、深夜勤務が発生する可能性がある場合は、それぞれの派遣料金を確認します。派遣労働者本人に支払われる割増賃金には労働基準法上のルールがありますが、派遣先企業が派遣会社へ支払う派遣料金の割増率が一律に定められているわけではありません。実際の料金条件は契約内容を確認しましょう。

3. サポート内容

通訳、生活相談、住居関連の支援、就業後の定期面談などについて、どのサービスが派遣料金に含まれているのか確認します。「サポートあり」という説明だけではなく、具体的な対応範囲を聞いておくことが大切です。

4. 交通費や住居関連費用

交通費や住居に関する費用について、誰がどの範囲まで負担するのか確認します。派遣会社や契約内容によって扱いが異なるため、見積もり時点で確認しておきましょう。

5. 追加費用が発生する条件

基本料金だけでなく、どのような場合に追加費用が発生するのかも確認します。複数社を比較するときは、単価だけではなく、「実際に利用した場合に何が料金に含まれるのか」まで同じ条件で比較することが重要です。

派遣料金は安さだけで判断しない

外国人派遣会社を選ぶ際、派遣料金は重要な判断材料です。ただし、単価が安いことだけを理由に会社を決めると、必要なサポートが含まれていなかったり、派遣先企業側の管理負担が増えたりする可能性があります。例えば、通訳や就業後の面談が別料金の会社と、一定のサポートが基本料金に含まれている会社では、単純な時間単価だけでは比較できません。

また、人材が短期間で離職した場合には、新たな人材の確保や教育が必要になる可能性もあります。派遣料金だけでなく、人材の確保力や就業後のフォローなどを含めて総合的に判断しましょう。

信輝インターナショナルでは条件を確認したうえで派遣単価をご提案

信輝インターナショナルでは、外国人人材の派遣を検討している企業から業務内容や人材要件をヒアリングし、条件に応じて派遣単価を提案しています。

業務内容や勤務条件をヒアリング

担当者が企業を訪問、またはオンラインで、業務内容、必要人数、スキル、勤務時間、外国人人材の受け入れ体制などを確認します。職種名だけでなく、業務フローや必要な言語レベルなども整理したうえで、人材活用を検討します。

就業開始後も継続してサポート

派遣開始後も、通訳スタッフによる巡回や定期面談、生活相談、住居の整備、在留資格の更新支援などを行っています。外国人派遣会社を比較する際は、人材を派遣するまでの料金だけではなく、就業開始後にどのような支援を受けられるかまで含めて確認することが重要です。

まとめ

外国人派遣会社の料金は、派遣スタッフへ支払う賃金だけで決まるものではありません。派遣料金のうち賃金を除いたマージンには、社会保険料の事業主負担分や有給休暇、教育訓練、募集・採用、雇用管理、事業運営などにかかる費用が含まれています。また、外国人スタッフへの通訳、生活相談、住居関連の支援、就業後のフォローなどを行っている会社もありますが、サービス内容や料金体系は派遣会社によって異なります。

マージン率は派遣会社の利益率そのものではないため、数字だけで良し悪しを判断するのではなく、教育や雇用管理、サポート内容とあわせて確認することが重要です。

複数の外国人派遣会社を比較するときは、同じ仕事内容や人数、勤務条件で見積もりを依頼し、派遣単価だけではなく、料金に含まれるサービスや追加費用、就業後のフォローまで確認しましょう。

出典元

• 厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」
• 厚生労働省「労働者派遣制度の概要」
• 厚生労働省「労働者派遣事業」
• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」
• 厚生労働省「外国人雇用管理指針」
• 労働基準法
• 労働者派遣法
• 一般社団法人日本人材派遣協会「派遣料金の構造」
• 信輝インターナショナル株式会社 公式サイト・ご利用の流れ